半田市会社設立センター

1 .  合同会社の基本事項を決定する

まず最初に、合同会社の基本事項を決めます。
許認可が必要な場合は、申請先に許認可の要件などについて確認しておきます。

・ 商号 （ 会社名 ）
・ 本店所在地
・ 事業目的
・ 資本金
・ 事業年度 （ 決算月 ）
・ だれが社員になるのか
・ 各社員の出資額、など

2 .  同一商号の調査と事業目的の確認

同じ市区町村内に同じ商号の会社がないか、管轄登記所で類似商号調査簿により調査します。
同一商号の会社があっても設立は可能ですが、商号使用の差し止めや損害賠償を請求される可能性がありますので、同一商号での設立はお勧めできません。

また事業目的が的確でないと、登記所で却下または補正されることがありますので、事業目的も確認してもらいます。

3 .  会社代表印の作成

登記するときに個人の印鑑とは別に、会社代表印が必要となります。
角印と銀行印もいずれ必要になりますので、いっしょに発注しておくと便利です。

4 .  印鑑証明書の取得

登記時に代表社員個人の印鑑の印鑑証明書が必要となります。
住所地の区市町村役場に取りに行きます。

5 .  定款の作成

会社の決まりである定款を作成します。
定款には絶対的記載事項というものがあり、これがないと定款自体が無効となります。

合同会社定款の絶対的記載事項
・ 商号
・ 目的
・ 本店の所在地
・ 社員の氏名又は名称及び住所
・ 社員の全員が有限責任社員である旨
・ 社員の出資の目的及びその価値又は評価の基準、など

6 .  出資金を銀行に払込み、払込証明書を作成する

代表社員個人の銀行口座 （ 通帳がある口座 ） に、各社員の名前が表示されるように出資金を払い込みます。

振込後に通帳をコピーし、払込証明書を作成します。

7 .  管轄登記所で合同会社設立の登記申請をする

定款に以下の書類などを添付し、管轄登記所で登記申請を行います。
なお、登記申請日が合同会社の成立日になります。

・ 設立登記申請書
・ 登記すべき事項 （ OCR用紙またはCD ）
・ 印紙代60,000円
・ 代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面
・ 代表社員就任承諾書
・ 代表社員印鑑証明書
・ 払込証明書
・ 印鑑届書
・ 資本金の額の計上に関する代表社員の証明書
      （ 現金出資がある場合に必要 ）
・ 登記事項証明書 （ 代表社員が法人の場合には必要 ）
・ 職務執行者の選任に関する書面 （ 代表社員が法人の場合には必要 ）
・ 職務執行者の就任承諾書 （ 代表社員が法人の場合には必要 ）

8 .  合同会社設立後の届出 ・ 手続

・ 登録事項証明書または登記簿謄本または抄本、印鑑証明の取得
      登記申請から通常10日前後以降でないと交付されません。

・ 税務関係の届出
・ 社会保険 ・ 労働保険関係の届出
・ 許認可の申請